シオカワグループ会員利用規約

第1条（目的）

本規約は、シオカワグループ会員（以下、「グループ会員」といいます）の利用条件を定めるものです。グループ会員は専門知識を深めるとともに、カイロプラクティック業界の成長と発展に寄与することを目的とします。

第2条（会員資格）

1. グループ会員としての資格を得るためには、本規約に同意の上、所定の手続きを完了し、運営者の承認を受ける必要があります。
2. グループ会員資格は、以下のいずれかの条件を満たす者に付与されます。
   • CS&CLセミナー修了者
   • 過去のガンステッドセミナー修了者
   • シオカワスクール本科卒業生
3. グループ会員資格は個人に帰属し、第三者への譲渡、貸与、共有を禁止します。
4. 法人としての会員資格取得を希望する場合は、別途運営者と協議の上、承認を受ける必要があります。

第3条（禁止事項）

グループ会員は、以下の行為を禁止します。

1. 他のグループ会員や運営者への誹謗中傷、嫌がらせ、差別的発言
2. 営業、勧誘、宣伝行為（運営者の許可を得た場合を除く）
3. 虚偽の情報の提供、不正アクセス、個人情報の不適切な取り扱い
4. グループの円滑な運営を妨害する行為
5. グループの運営趣旨に反する行為や、他の会員に迷惑をかける行為

違反が確認された場合、運営者はグループ会員資格の停止または強制退会の措置を講じることができます。

第4条（利用料金と支払い）

1. グループ会員の利用料金および支払い方法は、公式サイトまたは案内ページに記載します。
2. 会費は前払い制とし、支払い後の返金は原則として行いません。
3. 支払い遅延が生じた場合、一定期間の利用停止または退会措置を取ることがあります。
4. 支払い遅延に関する通知は、会員に対して事前にメールまたは書面にて行います。

第5条（コンテンツの取り扱い）

1. グループ会員専用の情報（テキスト、画像、動画等）の無断転載・複製・共有を禁止します。
2. グループ会員が投稿したコンテンツの著作権は原則として会員本人に帰属しますが、運営者は運営上必要な範囲で使用できるものとします。
3. 会員が投稿したコンテンツが運営方針に合わないと判断された場合、運営者はそのコンテンツを削除する権利を有します。

第6条（著作権、知的財産権）

1. 会員に提供される資料等の著作権及び商標権、その他の知的財産権等は、すべて運営者に帰属します。
2. 運営者は、会員が自身の治療技術の向上等の目的で前項の知的財産等を使用する限りにおいて、会員に対して、本件ノウハウ及び知的財産等の使用を許諾します。
3. 本規約により会員に対して使用許諾されないすべての権利は、運営者が留保し、著作権法等の知的財産権に関する法律等により保護されています。会員は、運営者の知的財産権を侵害してはなりません。

運営者は下記の2件の商標権を所有する。
（1）商標登録第6772705号　商標「塩川カイロ」
（2）商標登録第6772706号　商標「塩川スクールオブカイロプラクティック」

第7条（退会・資格停止）

1. グループ会員は、原則として1年間の会員継続が必須です。1年経過後、退会を希望する場合は、所定の手続きを行うことで退会できます。
2. 以下の場合、運営者はグループ会員資格を停止または強制退会とすることができます。
   • 禁止事項に違反した場合
   • 料金の支払いを怠った場合
   • 会員本人以外の第三者とのアカウント共有および使用
   • 運営者の財産、名誉、信用、プライバシーもしくは著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為
   • 侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
   • その他、運営者が不適切と判断した場合
3. 退会の際は、退会申請後一定の審査期間を設け、手続きを完了するものとします。

第8条（返金）

1. 運営者は、会員が支払った利用料金及び購入代金について、如何なる理由においても返金を行わないものとします。
2. 会員が、グループ会員を自主退会、又は会員資格が失効した場合であっても、前項と同様とします。

第9条（免責事項）

1. 常に最新の情報を更新するにあたって、グループ会員向けの情報やコンテンツの誤りや不完全な点があったとしても、グループ側は責任を負いません。
2. グループ会員の利用により発生したトラブルや損害について、運営者は一切の責任を負いません。
3. 運営者の判断により、予告なくグループの内容を変更・停止・終了する場合があります。
4. グループの内容変更や終了の際は、事前に通知することを原則としますが、緊急時には事後通知となる場合があります。

第10条（準拠法および管轄）

本規約の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2025年3月1日より施行します。